知って得する自宅購入

年収の何倍ぐらいまで自宅購入の際のローンが組めるのか?

住宅は一般的な商品とは違う

住宅購入は人生にとって大きな節目となる買い物でもあり、出来れば失敗は避けたいところです。
少しでも失敗を減らすために住宅購入の特性を知っておく必要があります。
一般的な商品をお店で買う場合は、基本的には現物を確認して、その商品の善し悪しを把握した上で購入出来ます。また、商品は支払いと同時に手に渡ることになります。
しかし、住宅購入の場合は違います。住宅の良し悪しは住んでみないと正確には分かりません。また、住んでみてからお金を払うということも出来ません。住宅を所有する前に多額の金額を支払う必要があるのです。
よって、住宅選びは慎重に行う必要があると言えます。また、住宅建築に積極的に参加し、後悔しない住宅作りを業者側と共に行う必要があるのです。

年収から購入予算を逆算

住宅購入には計画的な返済計画を立てることが重要です。
当然、住宅の支払いを一括や数年計画で返済できる人ならば悩みは少ないかもしれませんが、多くの人は住宅ローンを組んで、数十年かけて返済するのではないでしょうか。
よって、購入予算は年収を考慮して決めるのがよいでしょう。何故なら、住宅ローンは年収によって借入可能額が増減するからです。
また、今後の会社の成長性やそれに伴う年収増加率も考慮したいところです。住宅ローンには金利がかかります。例えば住宅ローン金利が1.0%で3,110万円を30年ローンで借りた場合、総返済額は3,600万円となります。
金利だけで500万円ほどの返済をする必要があるわけですが、仮に年収が増えることによって繰上返済が出来た場合、返済が必要な金利額は軽減されることになります。

年収だけで予算が決められない本当の理由

年収は自宅を購入する際の資金を決定する大事な要素ではありますが、現在の年収だけを頼りに購入予算を決めつけるのは後々の失敗となる可能性もあります。
例えば住宅ローン開始後に子供が産まれた場合です。子供に対する養育費がかかることはもちろんですが、奥さんが育児休暇に入り、収入が目減りするという事態も考えられます。
また、育児休暇後も正社員として働くのが難しく、時短勤務になったり、パート勤務になったりと働き方が変わるケースも考えられます。その場合も想定より、世帯年収が減ってしまうことでしょう。
そのほか、夫が病気や怪我で働けなくなるケースも考えられるでしょう。保険に入っているかどうかという点でもローン返済が出来るかどうかのリスクが変わってきます。
これらのことから現在の年収だけで購入予算を決めるのではなく、ご家族のライフプランを考え、余裕の持ったローンを組むことも大事な要素と言えます。

年収から計算した借入可能額

年収に見合わず多くの住宅ローンを借りてしまった場合、ローンの返済が出来ずに最悪家を売却するという事態にもなりかねないため、年収によって借りられる住宅ローンの目安が存在します。
年収から計算する借入可能額の目安は、年収のおよそ5~6倍と言われています。これは、年収に占める住宅ローンの返済率を20%程度とする考え方による目安です。
20%を過剰に超えた無理な返済は普段の生活を圧迫してしまう可能性もありますし、住宅ローンを貸し付ける側の銀行も、貸し倒れリスクがあることから無理な返済計画を当てにした融資は行わないでしょう。
どちらにしろ年収も経験によって上がっていく場合が多いですので、住宅ローンを借りる時期なども考慮の必要があると言えそうです。

住宅ローンの借入可能額の条件

住宅ローンの借入可能額の目安は年収の5~6倍と言われていますが、実は銀行の審査基準などによって借入可能額も様々です。
また、借入申請者の属性によっても異なります。属性とは、会社員か公務員か個人事業主か役員かなどによってです。そのほかにも、住宅ローン以外のローン、例えば車のローンや消費者金融からの借入があるかどうかなどによっても異なります。
これら条件によって借入可能額は様々ですので、一概には言えないのですが、銀行別借入可能額例を示したいと思います。
会社員でほかに借入が無く、年収300万の場合、三菱UFJ銀行では1,920万円、三井住友銀行では1,970万円、みずほ銀行は2,110万円と同じメガバンクでも差があります。
年収600万円だと三菱UFJ銀行では4,480万円、三井住友銀行では3,950万円、みずほ銀行は4,830万円ほどとなります。
家を購入する場合は、銀行選びも返済計画を立てる上での一つの指標となりそうです。

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