知って得する自宅購入

自宅購入時の生命保険の仕組みは?

住宅ローンを組むときは生命保険の見直し

自宅を購入する人の中には家族を持ったことで家の購入を決断し、新たな生活の第一歩を踏み出す人も多いのかもしれません。
そんな家族を持った人の多くが加入しているのが生命保険だと思います。特に小さな子どもがいる家庭では、万が一、自分に何かがあった場合の保険をかけることは自然なことだと言えるでしょう。
しかしながら、住宅ローンを組んだときは生命保険を見直したほうがよいです。その理由が後述する団体信用生命保険です。
住宅購入前に生命保険に加入していた場合、団体信用生命保険の保証内容と内容が被り、二重に保険料を支払っていることもあるかもしれません。
ただでさえ、住宅ローンの支払いで生活費が圧迫されている中、生命保険の見直しによって保険料を引き下げることは生活にとって必要なこととなるでしょう。

団体信用生命保険とは 住宅ローン専用の生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組むときに加入する生命保険です。銀行によって条件は様々ありますが、団体信用生命保険への加入は住宅ローンを組む際にはほとんど必須条件と言えるでしょう。
何故、住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に入る必要があるかというと、銀行が融資するローンの保証のためです。万が一、住宅ローンを借りた人が死亡することになっても、銀行はローン金額を保険金から返済してもらうことが出来ます。
また、遺族にとってもメリットはあります。住宅ローンの返済が団体信用生命保険によって行われていますので、購入した自宅は手元に残るということになります。
銀行、家族の双方にとっての万が一のための保険としての意味合いを持つのが、団体信用生命保険であると言えるでしょう。

住居費の保障見直しで保険料は安くなる

具体的な生命保険の見直すべきポイントをご紹介します。生命保険では、自分が死亡した場合に、遺族が生活していくことが出来る金額を保険金額としている場合が多いと思います。
この生活することが出来る金額を必要死亡保障額と言います。必要死亡保障額は、子供の年齢が小さいほど必要になりますので、その分保険料も高額となっていることでしょう。
必要死亡保障額には、食費や光熱費、子供の教育費などが含まれますが、その中でも大きい金額が住居費、つまり家賃代です。
団体信用生命保険では、この住居費が保証されています。よって、生命保険の必要死亡保障額から住居費を差し引いて、再度必要保障額を見直してみましょう。
その結果、生命保険料を抑えることが出来るはずです。

必要保障額は遺族年金を差し引いて算出

必要死亡保障額から住居費を差し引くことで、保険料を見直し安くするという方法を説明しましたが、その他にも考慮すべき差し引き金があります。
それが遺族年金です。遺族年金は、亡くなった人の遺族の生活保障のための年金で、加入していた年金の種類や納付状況によって年金額が変わります。
よって支給される遺族年金額については人によって様々ですが、この支給額も必要死亡保障額からは差し引くことが出来るでしょう。
仮に残された遺族の配偶者が働いている場合は、必要死亡保障額を更に引き下げることが出来ます。
生命保険を見直すのは手間も時間もかかる作業ですが、都度都度のタイミングで必要死亡保障額を見直すことで生命保険料を最低限の金額にし、生活を維持することを第一に考えるのもよいのではないでしょうか。

年齢アップ=保険料アップとは限らない

一般的には年齢が上がるほど病気になるリスクは増えていきますので、保険料も増額していきます。
しかしながら、保険料を見直さずにそのまま支払い続けるのと、保険料を見直した場合とでは、支払総額に大きな差が出来る可能性もあります。
その一つが、ご紹介した住宅ローンを組んだときの必要死亡保障額の見直しです。年齢がアップしていたとしても、必要死亡保障額を差し引いて生命保険に入り直した場合、保険料が下がることは多いにあるでしょう。
また、子供の成長などによっても必要死亡保障額は下がるはずです。
保険料を削ることだけがよいことではありませんが、不要な保険料は削り、家族のための生活費や子供の教育費に当てることで、少しでも豊かな生活を送れるように一考してみるのもよいかもしれません。

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