知って得する自宅購入

自宅購入でどれくらいの減税になる?

住宅ローン減税を受けるための条件

住宅ローン減税は家を購入する人にとって税金を軽減することの出来る制度で、10年間に渡って年末時点の借入金残高の1%が所得税から差し引かれる制度です。
最大400万円までの控除が受けれる制度なのですが、実は戸建て住宅やマンションなど、どの住宅形式でも減税対象となります。また、新築か中古販売かなども問いません。
条件があるとすると、住宅購入時に10年以上の住宅ローンを利用し、マイホームとして居住していることが条件となります。
よって、別荘などでは住宅ローン減税を受けることは出来ませんが、マイホームとして購入した住宅であれば、特段難しい条件があるわけではありません。
ほとんどの人が減税を受けることが出来る制度だということが言えるでしょう。

住宅ローン減税の手続きの方法

住宅ローン減税の申請には、確定申告書の提出と年末調整時の申請書の提出が必要です。
確定申告書の提出は一度だけで、住宅を取得した年の翌年です。確定申告によって住宅取得年における払いすぎた所得税を還付するという流れとなります。
確定申告には様々な書類が必要です。確定申告書、源泉徴収票、年末残高証明書、マイナンバー書類などです。確定申告書は税務署のホームページから、年末残高証明書はローンを借り入れた銀行からそれぞれ取得します。
また、年末調整は住宅取得年の翌年以降の還付を受け取るために住宅借入金等特別控除申告書を提出する必要があります。
申請の準備をするだけでも手間や時間が必要となりますので、事前に必要手続きについて確認しておくようにしましょう。

すまい給付金

住宅購入には消費税がかかります。消費税は段階的に引き上げられてきていますが、税額数%の違いでも家の購入となると数十万円以上の違いが出てきてしまいます。
そのため、増税前には駆け込み需要として家の購入が増える傾向がありますが、増税後に需要が落ち込んでしまう懸念があります。
そこで消費税が8%に引き上げられたときに出来たのがすまい給付金です。
すまい給付金は2021年12月までの期間限定ですが、10万円~30万円の現金給付を行うというものです。消費税が10%に引き上げられた際は給付金は10万~50万円となります。
給付を受けるためには、申請書や住民票などをすまい給付金事務局に提出する必要があります。申請を忘れないようご注意ください。

贈与税の非課税措置

家を購入する際、なかなか自分の資金だけでは家を購入することが難しく、親などから住宅購入資金を工面してもらうという方もいるかもしれません。
しかしながら、資金の受け渡しに関しては、通常は相続税が付与されてしまいます。資金が目減りしてしまうのは避けたいものではないでしょうか。
そんなとき、住宅取得等資金の非課税制度を使うと良いでしょう。直系親族から住宅取得資金を受け取った場合に、最大5,500万円まで非課税とすることが出来る制度です。
ただし、この控除を受けるためには、実際に贈与を受けた資金を住宅購入資金に充てることや、登記床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であることなど様々な条件をクリアする必要があります。
贈与を受ける際は事前に条件を確認することをおすすめします。

不動産取得税の減税

家を購入した際に必要な税金の一つが不動産取得税です。
不動産取得税は、土地、住宅の場合は不動産価格の3%の税金が必要です。
一律3%なので高額な土地や建物の金額からするとかなり大きな税額となってしまいますが、2021年3月31日までは軽減措置があります。
一戸建ての新築住宅の場合、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下であれば、1200万円の控除があります。また中古住宅の場合は築年数によって控除額が異なります。
控除の申請は都道府県の担当窓口に実施する必要があります。よほど高額な自宅でない場合は、不動産取得税を丸々控除できることもありますので、必ず申請することをおすすめします。

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