知って得する自宅購入

共同名義で自宅購入をする際の注意点

不動産の共有名義について

不動産を購入するのは簡単ではなく、多額の資金や返済計画が必要です。しかしながら、なかなか自己資金だけでは賄えず住宅ローンで資金を借り入れしたり、住宅借入金等特別控除などの制度を使って税金の控除を受けたりと様々な資金繰りをするのが一般的でしょう。
それでも、自分ひとりで購入するのが難しい場合は、夫婦それぞれが資金を捻出したり、両親等に一部資金を負担してもらうということもあるかもしれません。
また、土地や建物を購入した際はその所有権を主張するため、住宅ローンを組む際に金融機関の抵当権を設定するために登記をする必要があります。
登記の際は名義人を記載しますが、前述のように複数人で資金を出した場合は共有名義として登記することになります。

共有持分の割合

不動産を共有名義とする場合、誰がどれだけの持分があるかを明記する必要があります。

共有持分の割合は例えばマイホームを夫婦で購入し、生活を共にしていく場合にはあまり気にすることはないかもしれません。
しかしながら、購入した不動産を貸出し、賃貸収入などを得る場合は、得た収入は持分によって分配しないとトラブルの元となるでしょう。
そういった権利の幅を主張するのが共有持分を明確にする意味合いとなります。
また、共有持分は購入した出資割合に応じて決定されます。販売価格3,000万円の家を購入する際、Aさんが2,000万円、Bさんが1,000万円という出資をした場合、Aさんの持ち分けは3分の2、Bさんの持分は3分の1ということになります。

共有名義のデメリット

共有名義とすることのデメリットですが、共有名義となっている人との間でトラブルになったときが厄介と言えます。
例えばトラブルが起こりやすいのは夫婦です。問題なく婚姻生活が続いているうちはいいですが、夫婦が離婚するとなった場合、そのまま家に二人で暮らすというケースは少ないでしょう。よって、一方が出ていくことになります。
そうなると発生する問題がローン返済の問題です。ペアローンなどで夫婦で返済を続けていた場合、離婚によってローンを組み直すことになります。
その結果、返済が続けれないような場合は、家を売却するという選択肢も出てきます。
また、一人で払い続けることが出来たとしても、個人名義にするために、持分に応じた金額を支払う必要もあります。

共有名義のメリット

共有名義とする場合のメリットもあります。それは税制面での優遇です。
一般的に家を購入する場合は、住宅ローンを利用することが多いと思います。
共有名義の場合、複数人が家の購入資金を支払うことになるわけですが、住宅ローンはそれぞれが利用することができます。
その場合、住宅ローンに対しては、住宅借入金等特別控除を利用すると所得税の控除を10年間で最大400万円受けることが可能になるのですが、この控除をそれぞれが利用できるようになります。
また住宅を売却した際もそれぞれがが3,000万円特別控除の言われる控除を受けることが出来ます。
特にトラブルなくローンの支払を終えるまで共有名義人との関係を続けることが出来るのであればメリットのほうが大きいと言えるでしょう。

4種類の名義パターンとは

共有名義にはメリットとデメリットがあるという話でしたが、名義パターンには4種類あります。
①夫だけの名義
②夫だけの名義(妻が連帯保証人)
③夫と妻の共有名義
④ペアローン
家を購入するときはご自身の環境に合わせた名義とするのがいいでしょう。
夫だけの名義とする場合は、夫の収入が十分にあり、かつ妻の収入が少ない場合などがいいでしょう。
なぜなら、夫婦ともに共働きで十分な稼ぎがある場合は、共有名義にしたほうがそれぞれに対する税制面の優遇があるからです。
また、個人名義にする場合に、夫の収入が少ないと住宅ローンの審査などが通らない可能性もあります。
現状の仕事の状況と、将来的な展望を持って返済計画、および名義人の選択をする必要があると言えるでしょう。

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