知って得する自宅購入

住宅購入で控除できることを調べてみた

所得税減税制度でお得になる

所得税は個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に課せられる税金です。
累進課税制度により所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、所得能力に応じた公平な税額を納める仕組みとなっています。
しかしながら、自宅を購入するなどして多額の住宅ローンの返済がある場合に所得税など毎月の給料から支出される税金は極力減らしたいというのが本音でしょう。
そんなとき使いたいのが、住宅借入金等特別控除という制度です。これは、住宅を購入した際に所得税が控除されるというもので、簡単に言うと最大10年間、金融機関等の借入金残高の1%を所得税から差し引くというものです。
よって、借入金残高の1%よりも所得税額が少なければ所得税は全額還付されるということになります。

 

住宅借入金等特別控除って何?

住宅借入金等特別控除は住宅ローン控除とも呼ばれており、10年間に渡って年末時点の借入金残高の1%が所得税から差し引かれる制度です。
10年間という期間限定ですが、消費税が10%に引き上げられる場合、控除期間が3年間延長されることが決まっています。
3年間延長されることで消費税8%から10%への増税2%分の負担が減税されるというものです。
消費税が増税されたとしても住宅ローンの支払が増えないことは、これから家を買おうとしている人にとって嬉しい話と言えるでしょう。
しかしながら、この控除期間の延長措置は期間限定です。令和2年12月31日までに消費税10%で取得した家に居住した人までが対象となります。
それ以降は延長措置の対象とならず、従来どおり、住宅借入金等特別控除期間は10年間となります。

 

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度の対象となるにはどのような住宅を購入すればよいのでしょうか。
実は戸建て住宅やマンション、新築や中古販売かなどは問われません。
条件があるとすると、10年以上の住宅ローンを利用し、マイホームとして居住していることです。
よって、難しい審査などはほとんどなく、多くの方が利用できる制度となっているのが特徴と言えるでしょう。
注意点としては、申請をしないと減税対象とはならない点です。手続きとしては確定申告書の提出と年末調整時の申請書の提出が必要です。
確定申告書の提出は一度だけで、その年の払いすぎた所得税を還付するという流れとなります。
年末調整は住宅取得年の翌年以降の還付を受け取るために住宅借入金等特別控除申告書を提出する必要があります。

 

住民税

住宅ローン減税では所得税の還付を受けることが出来るとご紹介しましたが、実は住民税が還付される場合があります。
それは、住宅ローン減税による控除額が所得税を上回った場合です。翌年度の住民税から所得税で引ききれなかった分の控除も還付されるという流れとなります。
この住民税の減税を受けるための特別な申請は必要ありません。確定申告や年末調整を通して各自治体が住宅ローン減税額を把握していますので、各自治体の方で必要に応じて住民税からの控除を実施してくれます。
これら減税策を活用することで、住宅を購入するにはまだまだ収入が足りないのでは、と心配になっている方でも憧れのマイホームを手に入れることが出来るかもしれません。
是非、年収と支出額を計算し、計画的な返済計画を立ててみて下さい。

 

年収の違いによる減税額

最後に減税額が具体的にどれくらいになるかをご紹介したいと思います。
まず、住宅ローン減税は年間で40万円ですが、これは最大値です。所得税は年収500万円の人でも年間18万円ほどです。
よって、かなりの所得税を納めることが出来る人じゃないと満額の減税を受けることができないのだということが言えるかもしれません。
また、借入金の大小によっても額が変わります。仮に年収500万円の人が3000万円の借入がある場合、10年間ではおおよそ223万円ほどの減税となります。
これが年収400万円だとおおよそ172万、年収600万円だとおおよそ251万ほどです。
あくまで納めている税金に対する還付金です。思ったより減税が少ないと思われる方もいるかもしれませんが、高所得者ほど減税額は多くなる制度であるという点は理解しておいたほうがよいかもしれません。

 

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