知って得する自宅購入

自宅購入に必要な諸経費を知っておこう!

夢のマイホームに胸が踊る毎日をお過ごしでしょうか?長年の夢が詰まったマイホームは、外装だけでなく、家具選びや内装にもこだわりを持ちたくなりますよね。

これらを全体的にみていくと、経済的に自宅購入にかかる経費は様々にあります。その中から予算内に絞っていくためにも、自宅購入には欠かせない諸経費をまとめてみましょう。

今回は、その中でも自宅購入に発生する必要な諸経費についてご紹介します。

「印紙税と仲介手数料」

課税文書の対象となるものには税金が発生します。それがいわゆる印紙税です。

住宅購入における印紙税とは、売買証明書や住宅ローンの契約書などの重要書類を証明するためにかかる税金です。

現在では、2014年4月1日?2020年3月31日までは、住宅購入の軽減措置が約束されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm

〈住宅売買証明書で発生する印紙税〉

契約金額 印紙税額
500万円?1,000万円以下 \5,000
1,000万円?5,000万円以下 \10,000
5,000万円?1億円以下 \30,000

〈住宅ローン契約書で発生する印紙税〉
契約金額 印紙税額
500万円?1,000万円以下 \10,000
1,000万円?5,000万円以下 \20,000
5,000万円?1億円以下 \60,000

契約金額/印紙税額でみてみると、契約金額なわって印紙税額が変動することがわかります。

続いて、仲介手数料は不動産会社を通して建築物を購入した際にその仲介料として支払わなければなりません。

国土交通省の告示により、建築物の仲介手数料には上限が定められています。

計算方法としては、売買金額×3.24%+64,800円(400万円以上の場合)です。

実際の売買金額と照らし合わせながら計算すると、仲介手数料も事前に把握することができます。

「登記にかかる費用」

建物を新築もしくは建て替えを行う場合は、必ず登記(建物表題登記)が必要となります。

登録の登録は、建物が立ってから1ヶ月以内に法務局に必要種類を提出し手続きを済ませます。

表題登記で必要となるのが、建物の所有者を証明する所有権保存登記、住宅ローンを組んだ場合の抵当権設定登記(ローン完済後は抹消登記を行う)の手続きも済ませましょう。

この時点で所有権保存登記は必ず必要となります。

これらの手続きには法務局や住宅代理店の方も慣れていらっしゃるので、心配な方でも手際よく作業を進められることでしょう。

そして、これらの登記に発生するのが登録免許税になります。

所有権保存登記・・・固定資産税評価額×0.1%
抵当権設定登記・・・ローン借入額×0.1%

計算していくと、建物の固定資産税評価額が2,500万円だとすれば所有権保存登記は2,500万円×0.1%=25,000円となります。

同じように、ローン借入額が3,000万円だとすれば抵当権設定登記は3,000万円×0.1%=30,000円となります。

0.1%ときくと少なく感じますが、元値が大きいので意外にもお金がかかる経費です。

「別途工事にかかる費用」

マイホームの購入となると、土地代+建物代などの出費が目立ってきます。

しかし、住宅購入時の平均額を見てみると、約7割は土地代+建物代などの本体工事に、約2割は別途工事代、残りの約1割は登記などの諸経費などに割り当てられています。

では本体工事に次いで出費の多い別途工事代とは、どのようなものを指すのか。

別途工事の項目は以下のとおりです。(一部)

・基礎補強工事費
固い地盤にするために、自宅の土台となる基礎工事となります。

・造成工事費
盛り土など土地を強固にする工事となります。敷地に高低差がある場合に必要です。

・電気設備工事費
自宅で電気を使用するためには電気のコードを張り巡らなければなりません。

・インテリア等の家具費用
内装としても特別な家具の購入費用です。タンスに冷蔵庫、テーブル、食器と揃えなければならないものは多数にあります。

ほかにも建て替えの場合は解体費用も含まれます。

各家庭のこだわりもあるので平均値というものはありません。ただ、別当工事費は、総費用の15%?20%が目安になります。

「住宅ローン 融資事務手数料」

融資事務手数料とは、住宅ローンを組んだ際に融資を受けた金融機関へ渡す手数料のことを指します。この手数料は、借入金額と比例するように大きければ大きいほど高額になります。

そして、金融機関によって定額型と定率型の2種類に分かれます。

定額型は、あらかじめ30,000円や40,000円と金額が定められています。

一方の定率型は、融資金額×1.0%や2.0%と借入金額の割合が手数料に反映されます。

ただ、金利が安いからといってそれが良いとはいえません。金利が安くても返済期限が長ければ月々の金利が高い方が長期的にみてお得になることもあります。

大切なのは、総返済額を把握することです。

定額型も定率型の数値は金融機関によって様々なので事前に調べておくと、将来を見据えた未来設計に繋がります。

「住宅ローン保証料」

マイホームを購入するとなれば数千万円もの大金が必要となるため、住宅ローンを組む方が多くを占めます。住宅ローンを組むと、月々に少額ずつ返済を進めていき、完済期間になるまでそれが続きます。

月々の金額や支払い年月は、契約書に基づき各家庭の事情によって変わっていきます。

ただ、住宅ローンを組むのは便利なことでありますが、月々返済に加えて税金や手数料なども一括払いと比べると支払わなければなりません。

その中でも費用が高く家計を苦しめるのが”保証料”です。

これには保証会社の存在があります。

住宅ローンにおける保証料とは、もしもローンの支払いが難しくなってしまった際に保険会社が代わりに負担するという購入者からすると安心できるサービスともいえます。

数千万円のうち数百万円も負担する可能性がある保険会社に支払う保証料、それが高くなることは仕方がないものでしょう。

保証料を決める要素は、借入金額・返済期間・融資先で変わっていきます。

住宅ローンを組むと、月の返済額+利息(約0.08%?0.4%)の月々支払いとなります。この利息が融資先によって変わっていきます。

保証料の相場としては、35年ローンであればその返済額に応じて、2%?4%の保証料が課せられます。

つまり3,000万円の借入金とすれば、約60万?120万円となるわけです。

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