知って得する自宅購入

住宅を買って節税をする方法

夢の自宅購入は、やはり大金が必要となります。しかし、将来のことを考えるとやはり貯金もしていきたいものです。

その中で、少しでもお金を手元に残すために今から節税対策を考えてみましょう。

今回は、節税対策にどのような方法があるのかご紹介します。

無駄に出費が増えないように事前に確認していきましょう。

「住宅ローン控除について」

住宅ローン控除とは、住宅を購入しローンを組んだ際に経済的負担を軽減するために、所得税減額を定めた制度です。

これまではお給料から自動的に所得税が引かれていましたが、この制度を利用後は減税がなされています。

この制度を利用できる対象は以下のとおりです。(新築)
・借入金額が3,000万円以下である
・住宅ローンが10年以上である
・住宅引渡しから6ヶ月以内に入居
・登記簿記載面積が50平米である
・床面積の1/2が居住用である

中古住宅、建て替え住宅の場合は新築とは多少異なる条件があります。基本的に一般的な家庭ならこの条件は満たされています。

各年控除利用限度額は、最大40万円(長期優良住宅の場合は最大50万円)となります。控除率は借入金額×1%となるので借入金額によって控除額は異なっていきます。

少しでもお金がかからなくなるのは、経済的にも精神的にも気持ちが楽になることでしょう。

「住宅ローン控除のお得な利用方法」

住宅ローンの手続きは個人で行わなければなりません。住宅ローン控除は確定申告が必要となるので、申告期間中に終えられるように事前の準備が効率が良いです。

確定申告には以下の書類が必要です。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・源泉徴収票
・住宅ローンの借入金残高証明書
・土地・建物の登記簿謄本
・売買契約書または建築請負契約書のコピー
・本人確認書類(免許証やマイナンバーカード等)

必要書類が多いので、その分法務局や金融機関、税務署、職場など足を運ぶ場所も多いです。

確定申告の期間は基本的には毎年2月16日?3月15日の間です。その期間は申告先である税務署がとても混雑するので事前に準備できるものは用意し、申告時期に書類を提出する形が一番良いでしょう。

ほかにお得な方としては、住宅ローンの繰り上げ返済です。この方法は、10年間で毎年100ずつ返済していたことを10年後に1,000万円支払う返済方法に変えることです。

繰り上げ返済の分、金利が安くなり税金を安く抑えるこができます。ただ、融資先の金利によっては通常通りの返済の方がお得に済む場合もあるので比較してみましょう。

「住宅ローン控除の節税額は262万円」

住宅ローン控除は節税対策としてよく用いられるものですが、それを上手く利用しなければ最大限に活用ができません。

3,000円万円の借入金額だとすると、住宅ローン控除による最大節税額は262万円ともいわれています。

原則としては借入金額×1%が控除額となります。

この計算でいくと、3,000万円×1%=30万円が毎年控除されます。これが10年続くと30万円×10年=300万円が控除される計算に。ただ、3,000万円を超えると控除外となるので注意が必要です。

よくある例としては、借入金額3,000万円×金利1.6%×借入期間35年とすると合計節税額は262万3千円となります。

これらの節税を利用していくと、繰り上げ返済などほかの節税対策にも乗り上げることができるので将来のことを見据えた計画を立てましょう。

「ふるさと納税で節税」

ふるさと納税とは、全国にある応援したい自治体へ寄付をする制度です。ふるさと納税のお礼品として、地域の名産品であったり参加型イベントなどその地域の特色溢れる品を楽しみにされる方も多いことでしょう。

寄付金の使い道に関しても納税者は選択することができます。高齢者問題、子供・教育問題、自然保護問題、公共施設問題など自身が求める問題解決に繋がります。

自治体としては、地域の課題を寄付金により解決したり、地域の活性化につなげたりと言わばwin-winの関係になっています。

さらに納税側としては、お礼品をもらえるだけでなく住民税と所得税の控除を受けることができます。

合計寄付額から2,000円引いた数値が住民税となります。所得税は、還付という形で受けることができます。控除上限額は各世帯収入や家族構成によっても変わってくるので目安としてお考えください。

「iDeCoで節税」

iDeCoとは、正式には個人型確定拠出年金と呼ばれ、月々の支払いを続け、満60歳以降に受け取れる年金です。

毎月5,000円から千円単位の掛け金で進められ、種類としては投資信託や定期預金のジャンルに分類されます。

一般的に支払う年金とは別に貯金する仕組みなので、個人年金とも呼ばれています。

小規模企業共済等掛金控除と呼ばれる特別控除を受けることができます。この控除では、その年の所得税の控除、翌年の住民税の控除、運用益の非課税など節税対策となります。

所得税を節税するのに1番近道と呼ばれるのがふるさと納税とiDeCoや個人年金とも呼ばれています。

これらを契約しているだけでも、年の出費が大きく変わってきます。さらに節税だけでなく後にお得な特典を受けることも。

ふるさと納税、個人年金、iDeCoの控除は併用もできます。節税を目指すためにもぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。

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