知って得する自宅購入

自宅購入時にかかる税金は?

自宅購入は多くの人にとって一生に一度あるかないかのイベントであり、多額のお金がかかる買い物でもあります。
自宅購入時に検討すべき事項として税金があります。税金としては当然ながら消費税などを支払う必要がありますが、それ以外にも様々な税金が発生することになるのです。
それら自宅購入時に必要な税金について紹介します。

契約書の際の印紙税

まず1つ目が印紙税です。印紙税とは、契約書などの文書を作成したときに、収入印紙をその文書に貼付することで納める税金です。
自宅の購入の際は多くの人が売買契約と住宅ローンの契約を行います。よって、それぞれの契約について印紙税を納める必要があるということになります。
印紙税にかかる税金は国税庁のホームページから調べることが出来ます。不動産に関する契約書は第1号文書にあたります。
第1号文書においては、1000万円を超え5000万円以下では2万円、5000万円を超え1億円以下では6万円が必要な印紙税額です。
尚、印紙税については税制上の措置が取られる場合があります。自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等については、非課税となる場合もありますので国税庁のホームページなどで確認ください。

所有権や抵当権で必要な登録免許税

土地や建物を購入した際はその所有権を主張するため、また住宅ローンを組む際に金融機関の抵当権を設定するために登記をする必要があります。
その際、登録免許税という税金が発生します。また、登録手続きを司法書士等に依頼することも出来ますが、その際はさらに報酬金などが必要となり、さらに費用がかさむでしょう。
税率は新築住宅か中古住宅か、土地か建物かなどによって異なります。新築住宅の建築による所有権保存登記は標準税率0.4%となります。
一方、土地や中古住宅の売買による所有権移転登記は標準税率2.0%、住宅ローン等に係る抵当権設定登記では標準税率0.4%となります。
実は不動産登記は表題部と権利部に分かれており、登記が義務付けられているのは表題部のみですが、登記をしないことは売買時におけるトラブルのもととなりますので、ご注意ください。

不動産取得税

土地や建物を取得した際に必要な税金もあります。それは不動産取得税です。
不動産取得税は、住宅および店舗・事務所等の住宅以外の土地や建物について標準税率4%の税金が必要です。
一律4%なので高額な土地や建物の金額からするとかなり大きな税額となってしまいますが、2021年3月31日までは軽減措置があります。
一戸建ての新築住宅の場合、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下であれば、1200万円の控除があります。また中古住宅の場合は築年数によって控除額が異なります。
控除の申請は都道府県の担当窓口に実施する必要があります。控除によっては不動産取得税が0となる場合もありますので事前に控除額等を確認し、申請したほうがよいでしょう。

毎年かかる固定資産税

建物を購入する際に必要な税金として印紙税や登録免許税、不動産取得税などを紹介してきましたが、毎年納付が必要な税金も発生します。
そのうちの1つが固定資産税です。毎年1月1日時点で所有権を登記している人に対し、納税通知書が送付されてきます。
その税金額は固定資産税評価額の1.4%となります。固定資産税評価額は家の規模や構造、土地の場所などによって個別に評価される性質のものです。
評価額が知りたい場合は、納税通知書の課税明細書を確認して下さい。現在所有している土地や建物の評価額が記載されています。
また、これから家を購入する場合は、正確な評価額を算出するのは難しいです。モデルハウス等で目安となる金額を教えてもらうとある程度の固定資産税の概算が出来るでしょう。

毎年かかる都市計画税

固定資産税の他にも毎年必要な税金があります。それが都市計画税です。
都市計画税は上限0.3%ですが、自治体ごとに設定することが出来ます。例えば、東京23区は0.3%ですが、東京都武蔵野市は0.2%などその税額は様々です。
都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に使われることになっておりその使用用途が決まっています。
これらのように土地や建物の購入には様々な税金がかかることを紹介してきました。固定資産税、都市計画税共に土地建物を所有している限り納付する必要がある固定費です。
また、建物は維持管理費も必要です。家の修繕やリフォームは定期的に必要となり、その度にお金が必要となるでしょう。新しく家を買う際は土地代や建物代のみではなく、これら税金等も必要ということを念頭に入れ、計画的な支払い計画を立てることをおすすめします。

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